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日常生活自立支援事業や成年後見制度を活用する

2014年04月24日 · コメント(0) · 未分類

近年は振り込め詐欺や悪質商法などの高齢者をターゲットとした犯罪が頻発していますが、このような状況に応じて、老後の大切な資産を守るための公的な支援制度が設けられています。

「日常生活自立支援事業」は、もの忘れが激しいなど一人で自己の財産を管理するのに不安を感じている在宅の高齢者を対象とした制度で、市町村の社会福祉協議会から派遣された支援員が自宅を定期的に訪問します。この支援員が、銀行口座からの生活費の払い戻しを代行したり、年金証書や預金通帳などの重要書類を預かったりします。ただし、「成年後見制度」とは異なり、本人に代わって契約などの重要な法律行為を行うことはできません。

「成年後見制度」は、認知症や精神疾患により判断能力が不十分な状態になった後の高齢者などを主な対象としており、家庭裁判所から選任された成年後見人などが、本人に関わる契約などの重要な法律行為について、代理、同意、取消しなどの権限を行使することで、財産を適正に保護しようという制度です。この制度には、判断能力が不十分になった時に備えてあらかじめ後見人を指定しておく「任意後見」という類型もあります。
この2つの制度は、単に日常生活上のサポートがあればよいのか、契約などの法律行為までを代行する必要があるのかという点に着目しつつ、本人の判断能力の程度に応じて上手に活用することが求められます。

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